2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
本法案における重要土地の指定の告知等は、指定解除も含めて官報に掲載されるとお伺いしています。しかし、土地の指定や、及び指定解除への更新等の即応性も必要でありまして、官報に載せるだけでは注意喚起や抑止を図るためには不十分でありまして、誰に何をどのように伝えるかを、徹底した意識や情報発信の充実が必要であります。
本法案における重要土地の指定の告知等は、指定解除も含めて官報に掲載されるとお伺いしています。しかし、土地の指定や、及び指定解除への更新等の即応性も必要でありまして、官報に載せるだけでは注意喚起や抑止を図るためには不十分でありまして、誰に何をどのように伝えるかを、徹底した意識や情報発信の充実が必要であります。
○古川（元）委員 せっかくつくった制度ですから、利用されるように、しっかり告知等、認知度を高めるために努力していただきたいと思います。 さて、私は、今回のこのグリーン住宅ポイント制度、新たな日常に対応する、これも目的の一つに入っていると思うんですが、そういう意味でいうと、新たな日常というのはテレワーク。テレワーク促進のためには、やはりそれに適した住環境の整備というのが不可欠だと思うんですよ。
略式命令手続について説明を受けて同意するのは被疑者本人でありますが、被疑者本人はその後自らの周囲の者と接触して何かを話すことは可能ですから、そういう意味で、今委員お尋ねのように、略式手続の告知等をしたとしても、被疑者本人と検察関係者しか知り得ないのではないかと言われますと、被疑者本人からの広がりも考えられる。
また、ボランティアについては、御承知のとおり、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、地元の意向に配慮した募集範囲の設定やボランティアの健康状態の告知等の対応を徹底するよう通知をしております。熊本では、県内から、またちっちゃいユニットでボランティアを募集しているというのを承知をしております。
委員御指摘の痴漢抑止バッジの取組でございますが、民間団体の発意により、全国の学生からデザインを募集してバッジを作成することを通じて、性暴力に対する社会の意識を変えようとするものでございまして、鉄道事業者がその告知等に協力していると承知をしているところでございますが、このような取組が活発化することによって痴漢防止に対する社会一般の意識が高まることが期待されるところでございます。
そのような問題意識から、例えば罰則強化という観点からは、平成二十八年の特定商取引法改正におきまして、不実告知等に対する法人への罰金を三百万円以下から一億円以下に引き上げたり、また、被害救済を図るために消費者裁判手続特例法が成立、施行されているところでございます。 今後も、消費者被害の拡大等を防止するために、実効的な法制度や法執行のあり方を検討してまいります。
この結果、契約書面受領後、一定期間内、これ八日間は無条件に解除ができる、いわゆるクーリングオフの対象にいたしまして、勧誘時の不実告知等を理由にした契約の取消しも可能にしたところでございます。 美容医療については、こういう形で、消費者契約法ではありませんけれども、これは、美容医療というものをしっかり定義をして、特定継続的役務提供に追加をするという努力をしたところでございます。
衆議院で修正されました霊感商法等と不安をあおる告知等との整合性についてお尋ねがございました。 一般に、取消し権の適用される範囲については、既に規定されている不退去、監禁と同様に、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為であって、その内容に応じて必要な要件を過不足なく規定したものであれば、具体的な要件に差異があるとしても、整合性は問題とならないものと考えております。
○上川国務大臣 今国会に提出されております消費者契約法の一部を改正する法律案につきましては、社会生活上の経験不足に着目をいたしまして、不安をあおる告知等に係る取消権を追加するものでございます。ゆえに、これまで未成年者であった年齢層以外の者も含めて、消費者被害の防止のための制度的な対応を行うものであるというふうに承知をしております。
痴漢冤罪が増えれば、実際に痴漢に遭った人が被害を申告しにくくなるということも考えられますので、意図的に痴漢冤罪をつくり出そうとした者への厳罰や痴漢冤罪に遭わない方法の告知等、痴漢冤罪撲滅の取組についても力を入れていただきたいと思います。 次に、性犯罪に関しては、被害者の方などから捜査の在り方について苦言を呈されることが少なくないので、その点について質問したいと思います。
これらの措置によりまして、この不実告知等の禁止の実効性を担保して、利用者が安心して継続的にサービスを利用できる環境を整備していきたいというふうに思っております。
○三木亨君 多少予想はしていましたが、実数的な違いということで、特に告知等とかに不備がなければそれで結構かと思います。 ブラジル受刑者移送条約について最後に質問させていただきますけれども、これからのことということで、我が国では、来日外国人の受刑者数で一番多いのは、もう断トツで中国でございます。
○川口政府参考人 個別事案の該当性を断定することは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、消費者にダイレクトメールを送付して、同窓会の発行している名簿だと誤信させ、○○学校同窓名鑑ということを通信販売しているような場合におきましては、例えば、ダイレクトメール等の事業者の行為が民法上の詐欺または消費者契約法上の不実告知等に当たるようなものであれば、本法三条二号の不当利得に係る請求として、本制度
この機能を使って、いわゆる演説会の告知等、ここでも行えることになると思うんですが、例えばフェイスブックだとかツイッターとかカカオトークとかラインなどのメッセージ機能というのは、いわゆる選挙運動用メールという位置づけなのか、ここを自、公、維新案の提案者に伺います。
その後、ＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券について、監視委員会による検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとしまして、三月二十二日、行政処分を行うよう勧告が行われました。
その後、三月二十二日に、証券取引等監視委員会の検査において、ＡＩＪ及びアイティーエム証券について、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、両社に対し行政処分を行うよう勧告が行われました。
御指摘のように、証券取引等監視委員会がことしの一月から実施しておりましたＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、昨日、三月二十二日でございますが、監視委員会より行政処分を行うように勧告をいただきました。
検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたと。昨日、三月二十二日、行政処分を行うように金融庁に対して勧告が行われました。
三つとして、受託銀行が直接行う広告宣伝事業、発売に関する告知等と混同しないように、民間企業のＣＳＲ、企業の社会的責任を果たすための活動類似の事業であることを明示する名称としていることであります。 以上のような見直しとあわせて、事業費の大幅な削減も行われ、平成二十一年度決算の二百六十七億円に対して、平成二十三年度予算は百二十八億円とされたところでございます。